【民間型】

有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

グループホーム

シニア向け分譲マンション

【公費型】

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護療養型医療施設（2024年3月末に廃止）

ケアハウス（軽費老人ホーム）

食事サービス、家事援助、介護サービス、健康管理のサービスを選んで利用できます。

「介護付」「住宅型」「健康型」の3種類があり、入居時に必要な費用も0円から億を超えるものまであり、月額も様々です。

入居者は原則65歳以上が対象で、施設の職員がサービスを提供する「一般型」と、外部の事業者を使う「外部サービス利用型」があります。

自立度の高い高齢者を対象としている施設です。

入居条件は原則60歳以上で自立～要介護の方が対象で、食事の提供や洗濯、清掃といった生活上のサポートを行ってくれる施設です。

介護付き有料老人ホームに比べ費用は低めですが、介護サービスを利用する際は、個別に契約することになるため、介護サービス費用が別途必要になります。

ある程度のことは自分で出来、今のところ介護は必要ないという方を対象にとした施設です。

本人の希望と要介護度に合わせてサービス内容を決めることができます。

• 安否確認と生活相談のサービスを受けることができます。

設立するにあたって国から補助金が出るので、施設数が増えてきています。

入居金は0円から数百万、月額は10万から30万位です。

65歳以上の認知症の方が、介護スタッフのサポートを受けながら、1ユニット９人ほどで共同生活をする地域密着型施設です。

馴染みの地域の中で、利用者はそれぞれの能力に応じて日常の料理や掃除などを行いながら共同で暮らす施設です。

入居金は0円から数百万　、月額は15万から30万位です。

民間事業者が販売・運営する分譲住宅で所有権方式です。高齢者が利用しやすいような工夫がされています。

サークル活動なども行われ入居者同士の交流も盛んで、スタッフが見守り、食事・掃除・洗濯緊急時の対応をしています。

購入費は1,500万円～数億円で、月額は10～30万円位です。

社会福祉法人や地方自治体が運営している介護施設で、介護保険給付の対象となるのは、特別養護老人ホームの中で定員が３０名以上の施設で、都道府県知事が「指定」した「指定介護老人福祉施設」です。　定員が29名以下の特別養護老人ホームは「地域密着型介護老人福祉施設」となります。

入居一時金は不要です。月額は居住費多床型（25,200円）、従来型個室（34,500円）、ユニット型個室的多床室（49,200円）、ユニット型個室（59,100円）と食費（41,400円）です。

長期入院をしていた方が、退院して家庭に戻るまでの間に利用するための施設です。

入浴や排泄などの介護サービスのほかに医師や看護師による医療ケアに重点が置かれています。

老健は基本的に、３～６ヵ月しか利用できません。

医療法人が運営する施設で、比較的重度の要介護者に対して充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。

看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「インスリン注射」や「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置にも対応しています。

• 医療ケアが充実している、機能訓練が充実している、利用料が比較的安い、入居一時金が必要ないなどのメリットがあります。

軽費老人ホームは、食事サービスを提供するA型、自炊のできる人が対象のB型、食事と生活支援サービスを提供するケアハウス（C型）に分けられています。

一般型ケアハウスは、独居生活に不安がある60歳以上の高齢者対象の高齢者向け施設で、介護型ケアハウスは、スタッフによる介護サービスを提供しています。

入居金は数万から数百万、月額は6万から17万です。